裁判官の忌避が認められて,生活保護基準引下げ訴訟はしばらく進行を停止していましたが,ようやく平成28年7月11日,第5回口頭弁論期日が開かれました。弁護団の新谷弁護士が,生活保護受給者の生活実態について要約陳述しました。